ピックアップ商品情報

壁掛型・ラック型非常用放送設備

従来の非常放送機能に加え
緊急地震放送機能を標準装備した
4ヵ国語放送対応、省エネタイプの
非常用放送設備

近年、地震発生による二次災害を防止するため、緊急地震速報が日常でも活用される場面が増えてきました。
火災時の避難誘導を目的とした非常用放送設備においても2007年10月1日の消防法改正で、非常用放送設備の非常放送チャンネルを利用した緊急地震速報に係る放送が行えるようになりました。
2011年4月、消防法の改正に伴い一般社団法人電子情報技術産業協会にて「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」が制定されました。
TOAはこのガイドラインに準じた非常用放送設備をラック型・壁掛型の2種類でラインアップ。
デジタルアンプを標準採用で省エネも実現、環境にも配慮した次世代型の非常用放送設備を皆様にご提供します。
また、FS-A2500シリーズ、FS-2500シリーズ、FS-1000シリーズは音声警報メッセージに４カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語)が標準で搭載された認定評価品です。

※出荷時に搭載されたメッセージ以外を放送する場合は、所轄消防の許可を得る必要があります。

写真。左、壁掛型非常用放送設備FS-1000。右、ラック型非常用放送設備FS-2500

緊急地震速報に対応した消防法の改正について

平成19年10月1日より緊急地震速報の一般利用者への提供が開始され、非常用放送設備の非常放送チャンネルを利用した緊急地震速報に係る放送を行なえるよう、平成21年9月30日に消防法が改正されました。

■改正の内容(要約)

短時間、且つ、火災報知を妨げない緊急地震速報に係る放送は、非常放送の際に遮断しなくてもよい。
緊急地震速報に係る放送中に非常放送が起動された場合には、緊急地震速報に係る放送終了後、直ちに、且つ、自動的に非常放送を行なえなければならない。

改正内容に関する補足

実施は任意です。従来どおりの業務放送チャンネルによる緊急地震速報に係る放送を行ない、非常放送時に緊急地震速報に係る放送を遮断する運用でも問題ありません。
強制的にこの機能を付加するものではなく、改修の必要もありません。改造して対応することも困難です。