東日本大震災以降、とくに全国の自治体で防災に対する取り組みが活発になっています。自治体ごとに直面している災害の内容や規模は異なりますが、あらゆる可能性を想定して設備(ハード)の整備とともに、住民の方への教育や啓発といった運用(ソフト)面の改善・充実を検討し、『災害からいかに住民の方の命を守り、被害を最小限に防ぐことができるか』、防災担当者の方は頭を悩まされています。
今回の特集では、このような全国の自治体の防災担当者の中でも、先進的な取り組みを行っておられる防災担当者の方にお話をうかがい、災害そのものとの向き合い方、具体的な防災対策、現在の課題、今後の展望・抱負、防災担当者としての信念などを紹介していきます。
岡山県瀬戸内市
総務部 危機管理課 主幹
新田 浩二(にった こうじ)氏
市民一人ひとりが自分事として考え、命を守る行動につなげられる情報伝達、継続性を意識した啓発活動に取り組んでいます。
長野県飯田市
危機管理室 次長補佐兼防災係長
後藤 武志(ごとう たけし)氏
情に報いてこその「情報」。
市民に対してわかりやすく、次の行動につながる丁寧な情報伝達、コミュニケーションを心がけています。
東京都江東区
総務部 危機管理室 防災課 防災計画係長
市村 克典(いちむら かつのり)氏
*平成24年度総務省消防庁による「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」ご担当
災害情報伝達手段を多様化することで、一人でも多くの区民を守る。