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行政だけでできる防災対策の範囲は限られており、マンパワーにも限界があります。市役所の職員だけで宮古島市民約55,000人を守ることは不可能に近いことです。備蓄品も相当な量になるため、市がすべてを賄うことは現実的ではありません。やはり、市民一人ひとりの防災意識を高め、地域の防災力を向上し、「自分達の地域は、自分達で守る」という想いが重要だと考えています。
災害発生時にいかに被害をとどめ減災につなげるか、これは時間との戦いです。お年寄りや障がい者、病人など災害弱者の方の避難を優先してサポートしながら市民は自主的に避難できるように、地域の防災力、防災意識を高めていける体制を構築することを最優先に考えています。
そのためには、行政からの情報提供が重要になってきます。避難体制を構築しても、正確な災害情報が市民に届かなくては、意味がないのです。とくに3.11の東日本大震災以降は、「市民に対していかに迅速・的確に災害情報を伝えるか」が自治体の防災担当者として問われていると考えています。市民が自分で判断し、適切な避難行動が取れるような災害情報の質と伝達のスピードが重要なのです。

宮古島市では周辺で大きな地震が発生した場合に、20分程度で大きな津波が到達するといわれています。万が一災害が発生した際にも、離島在住者や観光客も含めて、しっかりとした情報伝達と避難体制を構築しておくことが必要です。幸い宮古島市では自治会組織がしっかりしています。また、自主防災組織を作るための説明会なども行政主導で約30カ所に行っており、現在も継続して実施しています。また、消防署や警察、ボランティア、民生委員などとの連携も密にしています。このように行政が関係部署や市民との協力によって防災対策を取り組んでいくといった一体感も必要だと考えています。

宮古島市では、以前はアナログ方式の防災無線と一部地域ではIP告知放送システムを活用していましたが、宮古島市全域をカバーして市民全員に同じ災害情報を伝達する手段がありませんでした。防災無線は設置から30年近くが経過しているため、老朽化により「放送が聞き取れない」といった苦情や放送内容を確認する問い合わせが寄せられる状況でした。また、どこの自治体でもそうだと思いますが、電柱を立てて屋外拡声器を設置して放送を流すと、周辺の住民からは必ず「うるさい」といったクレームが殺到します。とくに市街地では防災無線による放送が重複する地域があり、放送内容が聞き取れず、結果として騒音苦情を寄せられるケースがありました。防災無線のアナログ周波数帯の使用期限などの問題もあり、新たに防災情報放送システムを整備する上で、これらの課題を解決できるシステムを検討することになりました。

新しい防災情報放送システムでは、宮古島市全域をカバーできること、停電時や就学や勤務などで災害情報に接することができない市民向けへの情報伝達を考慮しました。平常時の市民の防災意識を高め、災害発生時では安否確認や避難所の情報などの情報収集・確認、消防や警察などの関係各所との連携を考慮した機能的で拡張性の高い防災情報システムを目指しました。

このシステムでは、学校や公民館、市の出先機関や海岸など、宮古島市全域の152カ所に設置した放送設備と市庁舎の屋上に設置した5基のホーンアレイスピーカーで防災情報や行政情報を放送しています。ホーンアレイスピーカーは音の干渉が少なく、到達距離も長いので、苦情や放送内容の問い合わせもなくなりました。逆に放送内容について前向きな改善要望をいただくなど、市民の意識も変わりつつあります。時報などの定時放送や自治会のお知らせなど、日常的な利用が活発になってきています。
また、音声による放送だけでなく、放送した内容が携帯電話やパソコンにもメールで配信されるなど、複数の手段による情報伝達も確立でき、二重、三重の防災対策につながっています。観光客などへの情報提供も可能になっていますので、安心して宮古島の旅を楽しんでいただけます。
運用面では、以前は市役所の放送設備の前でしか緊急放送ができなかったのですが、現在は登録された携帯電話や一般の固定電話を使って遠隔地から防災情報や行政情報を市内に一斉放送ができるので、迅速な対応が可能になりました。

私はもともと消防署の救急医療の担当でしたが、4年前に出向で宮古島市の防災担当の職に就きました。私は防災担当になる以前から、自分の中で与えられたポジションで最善の努力を行うことを常に意識しています。現在ですと宮古島市の防災・危機管理担当のポジションでベストを尽くしたいと考えています。防災対策にゴールはありません。日々の取り組みを積み重ねることでしか前進しないのです。そのために市民の意見や声に耳を傾け、議会や議員の議論も参考にしながら、また他地域の取り組みなども情報収集し、常にベストを尽くしていきたいと思っています。

全国の市区には防災課の部署が必ずありますが、防災課が事業を抱えているところは少ないように思います。防災課は事業部門ではないので、防災無線なども他の部署の事業としてやっていることが多いのです。防災対策というのは、ある程度予算をかけないとできません。防災担当は建築や土木の専門家ではないので、そこはほかの部に任せるのも一つですが、私は建築や土木が関わる事業でも積極的に手を挙げて率先して担当するようにしています。建築・土木の専門家ではありませんが、防災・減災のために何が必要かは自ずと見えてきます。今後もどんどんチャレンジして、より万全な防災対策を実施いきたいと考えています。