平成23年度の騒音公害の苦情件数は15,944件で、前年の15,849件から95件ほど増加しており、苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,206件(全体の32.7%)、工場・事業場が4,761件(29.9%)、営業が1,712件(10.7%)等でした。
前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が451件(9.5%)増加したものの、拡声機に係る苦情が164件(28.9%)、家庭生活に係る苦情が95件(8.6%)、工場・事業場に係る苦情が91件(1.9%)減少しました。
近年、低周波音による不眠、頭痛、イライラ感など人体への悪影響が指摘されており、環境省は平成12年度に「低周波測定方法に関するマニュアル」、平成14年に「低周波音防止対策事例集」、平成16年に「低周波音問題対応の手引書」を発行しています。
しかし、人体への影響の発生メカニズムについては未だ不明な点も多く、引き続き知見の収集と対策・評価方法の周知が必要であるとされています。 (環境省 平成19年2月発行「よくわかる低周波音」PDF)
このような騒音の苦情となりやすい低い周波数は、従来のパッシブ消音器では低減することが難しく、アクティブ消音が有効な手段となります。